この利用規約（以下「本規約」といいます。）は，株式会社ミライへ（以下「当社」といいます。）が提供する個人向けキャリア面談サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約に同意いただくことが、本サービスご利用の条件となります。
第1章 総則
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する、利用者と当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
利用者は、理由の如何を問わず、本サービスにアクセスし、本サービスを利用されたことをもって本規約に同意したものとみなされます。
当社が、本ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
なお、Zoomや決済サービスなど、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
第2条（定義）
本規約上の用語の定義は下記のように規定します。
「登録情報」…利用者サービスの提供を受ける目的で、利用者登録希望者または利用者が当社に提供する一切の情報
「個人情報」…登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
「キャリアカウンセラー」…利用者が予約した面談を担当するキャリアカウンセラー
「利用者」…利用者およびキャリアカウンセラーを含む、本ウェブサイトを訪問し、利用する者全て
日本国が定める「国家資格キャリアコンサルタント」の資格保有者についても、利用者視点のわかりやすさを尊重し、一律でキャリアカウンセラーと規定します。
第3条（必要事項の通知・連絡）
当社は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示を始めとしたその他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、もしくは当社が適当と判断する方法により利用者に対して表示した時点より効力を発するものとします。
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第4条（本サービス利用上の注意）
本サービスは、キャリアカウンセラーが利用者に対しキャリアカウンセリングを行うことにより、個人の自己理解、利用者の心理的援助および職業に対する行動変容の支援を行うことを目的とするサービスでありますが、主たる相談内容は職業であり、利用者の心身の健康改善および問題解決について保証をするものではありません。
利用者は、本サービスを利用する時点における健康状態等を考慮し、利用者の自由な選択・判断・意思にもとづき、本サービスを利用するものとします。
キャリアカウンセラーは、医療行為となる診療行為、診断行為は一切行いません。
本サービスを通じて、医療機関へ紹介（リファー）などは行わないことをご理解ください。
医療機関への相談の要否は、必ず利用者ご本人で判断してください。本サービスを利用中、もしくは利用後に、利用者の心身状態などが悪化した場合でも、当社は一切責任を負いません。
医療が必要な心身の状況にあるとお感じになった場合、または通院中の場合は、医療機関に事前にご相談の上、ご利用ください。
医療が必要な心身状態にある可能性が高いと判断された場合には、面談の中止または医療機関への受診をお薦めする場合等がございます。
第2章 サービス範囲
第5条（利用者サービス）
当社は、携帯電話を含む情報通信機器等を通じて提供されるZoomサービス等ビデオ会議システム、ウェブサイト、電子メール、その他の手段を通じて随時本サービスを提供することができるものとします。
利用者は、面談予約時に希望することにより、Zoom等の当社の指定した方法で、オンラインの面談を受けることができます。
利用者は、サービスを受ける際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール受信、ウェブサイト閲覧、Zoom利用、その他の通信の際に必要な一切の通信機器の準備および費用に関し、各自が負担するものとします。
当社は、利用者に対し、サービス更新等が発生した場合の情報を、電子メールの送信またはウェブサイトに掲示する方法により通知することができるものとします。
当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の全部または一部の変更、休止、廃止をすることができるものとします。ただし、利用者サービスの全てを廃止する場合には、当社が適当と判断する方法で、利用者に対し、事前にその旨を通知またはウェブサイト上で告知するものとします。
第3章 利用料金等
第6条（利用料金・決済方法）
利用者は、利用者サービスの利用料金は、別途当社が定め、当社のウェブサイト、または電子メールに表示する価格とします。
振り込みに伴う手数料は利用者の負担といたします。
第4章 利用者の希望
第7条（利用者希望について）
利用者希望者は、本規約規定の事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申し込みます。
当社は、利用者希望者の登録の可否を判断し、その結果を利用希望者に通知します。登録は、当社からのメールの発信または書面等の到着と、サービスが有料の場合はその入金をもって、完了するものとします。
第8条（利用者登録前の同意事項）
利用希望者は、申し込みに際し、下記の事項について同意します。
利用者サービスをオンラインで利用する場合は、当社が推奨するバージョンのZoomをインストールおよび利用者登録を行い、使用可能な状態にすること
通信環境が利用者サービスの利用に支障がないことを確認済みであること
利用希望者のインターネット接続環境等によって、利用者サービスの一部を閲覧または利用できない可能性があること
利用者サービスはすべて日本語で提供されるということ
利用者サービスにおいて用いられる日時はすべて日本標準時（GMT+9:00）とすること
利用者サービスのうち、有料のものについては、利用料金と決済方法を理解し支払うこと
第9条（利用者希望拒否事由）
当社は、利用者希望者が、下記のいずれかに該当すると判断された場合は、利用者希望および再度の利用希望を拒否することができます。
利用希望者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
利用者の抱える既往の疾患や障害に関する症状が悪化する可能性があると判断する場合
その他、本サービスを提供するに当社が不適切と判断する者
登録拒否の場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、当社は一切開示義務を負いません。
第10条（利用者登録後の認証情報の管理と登録情報の変更）
当社はログイン時に入力された認証情報と登録されたものとの一致をもって利用者サービスの利用が利用者本人によるものであるとみなすことになりますので、利用者は、認証情報を厳重に管理しなければなりません。
利用者は自己の責任において、認証情報の管理を適切に行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、承継、売買等その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとします。
認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
利用者は、利用者登録情報に変更が生じた場合、または認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、第三者による認証情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
利用者が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5章 キャリアカウンセリングの予約範囲
第11条（面談の予約方法）
利用者は、弊社からご案内するお問い合わせページや予約ページを持ちいて、面談の予約を行います。
面談の時間は、利用者サービスごとに設定され、本ウェブサイト上、または電子メールに開示するものとします。
面談の予約は、当社に予約内容を通知するメールが受信されたときに確定するものとします。
第12条（予約の変更・キャンセルルール等）
利用者は、予約確定後の面談の時間を変更する場合またはキャンセルする場合、専用の予約システム、並びに電子メールにて行われるものとします。
第6章 面談の実施
第13条（面談の実施・終了）
キャリアカウンセラーは、利用者が予約した面談時間にあらかじめ定められた方法により面談を開始します。
第14条（面談の遅刻・中断・欠席）
利用者が、予約面談開始時刻の経過後、当社または当該面談を担当するキャリアカウンセラーからの連絡に応答しない場合、利用者が面談を欠席したものとみなし、当該面談を終了することができるものとしま す。
利用者が予約面談開始時刻を経過して応答した場合は、遅刻となり、予約した時間に面談は終了します。
利用者が、面談の途中で、面談を中断した場合には、その時点で面談は終了します。
第15条（当社等からの遅刻・中断・欠席の際のポイント返還）
当社またはキャリアカウンセラー側の事由による、面談の開始遅延・中断・欠席の場合は、利用者の予定を優先して再度日程を調整いたします。
第16条（面談の中止）
面談を実施するにあたり、利用者の状態が適切でない判断された場合、中止することがあります。
- 自傷行為や希死念慮・自傷または自殺に関する具体的な手段を考えている場合
- 利用者の生命に関わる事由があると判断された場合
- 利用者の抱える既往の疾患や障害に関する症状が悪化する可能性がある場合
- その他、利用者の心理的健康を害するおそれがあるとキャリアカウンセラーが判断した場合
また、利用者の意図的ないしは意図的と捉えられる妨害行為があると判断された場合、中止することがあります。
- オンライン上でのキャリアカウンセラーとの意思疎通に困難がある場合
- 利用者の迷惑行為等により、当該面談を担当するキャリアカウンセラーが続行困難と判断した場合
- 公序良俗などに反する行為等、キャリアカウンセラーへのハラスメント行為が見られた場合
- その他、面談を提供するのが適切でない、もしくは十分に遂行できないとキャリアカウンセラーが判断した場合
第7章 個人情報・面談の記録、保存等について
第17条（面談内容の報告および管理）
利用者は、予約ページまたはメールを通じて、面談の内容や感想について、当社に対して報告できます。
当社またはキャリアカウンセラーは、利用者の承諾を得ることができた場合は、面談前の相談内容、面談後の感想、及び面談直後の記念写真について、第三者に開示できることとします。
当社またはキャリアカウンセラーは、面談の内容を、利用者の個人情報が特定できないよう配慮した上で、第三者に開示できることとします。
第18条（閲覧範囲）
利用者が面談を録音・録画または面談画面の取り込みを行う場合には、キャリアカウンセラーの事前の同意を得るものとします。
利用者は、録音・録画データを、当該利用者以外の者に開示する行為または録音データをインターネットからアクセスできる場所に保存するなど不特定多数人が閲覧できる状況に置く行為（以下まとめて「閲覧等」といいます。）はしてはなりません。ただし、配偶者またはご自身がパートナーと定める方に閲覧させることはこの限りではありません。
第8章 利用停止
第19条（利用停止）
当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合、事前に通告・催告することなく、かつ承諾を得ることなく、当社の裁量により直ちに、本サービスの全部または一部の利用停止、その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
本規約に違反した場合
登録時または登録後を問わず、第8条（利用者利用者登録前の同意事項）、第9条（登録拒否事由に関する表明保証および利用者登録拒否事由）に反する事実が判明した場合または反する可能性がある場合
登録情報に虚偽または過誤がある場合
本サービスに関する情報を改ざんする行為
登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
第三者になりすまして利用者登録を行った場合
第三者に本サービスを利用させる行為
クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
他の利用者、第三者または当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
他の利用者、第三者または当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
メールアドレスおよびパスワード等個人認証情報の不正使用､譲渡または貸与行為
当社を誹謗中傷する行為
有害な情報をまたはコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
選挙の事前運動、選挙運動またはマルチレベルマーケティング等の行為
本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
利用者が死亡した場合
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
利用停止の場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、当社は一切開示義務を負いません。
本条の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、利用者・キャリアカウンセラー・利用者は当社に対して当該損害を賠償するものとします。
第9章 返金等
第20条（返金）
当社は、利用者が利用者資格を有する期間に限り、次項に従って、返金いたします。
利用者が予約のキャンセルは以下とします。
- 予約日の4日前…全額
- 前々日…75%
- 前日…50％
- 当日…返金は行いません
返金料は、返金にかかる手数料を差し引いた額を然るべき手段にて取り扱います。
第10章 責任の制限・サービスの廃止等
第21条（責任の制限）
当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限らず､保証するものではありません｡また､面談による効果は、利用者が面談を利用する時期、利用者の心身の状態など複数の要因により影響されるため、個人差が認められることがあります。本サービス利用の結果､万一利用者が不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､利用者の自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当社は当該不利益について一切の責任を負わないものとします｡
当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
当社は､利用者が提供する情報内容等について､いかなる保証も行わないものとします｡
本サービスの利用に際し、利用者が本ウェブサイト上に書き込んだ内容については、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は､本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
第22条（損害賠償）
当社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、当社の故意または重過失の場合は除き、いかなる責任も負わないものとします。
当社が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、当社が利用者から受領した金額を上限とします。
第23条（本サービスの一時的な中断）
当社は､本サービスの稼動状況を良好に保つために、以下各号の場合利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止、もしくは一時中断できるものとします｡
本サービスの提供に必要な設備の故障等により緊急保守を行う場合
火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合
その他､運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
当社は､前項の他､本サービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため､利用者に事前通知のうえ､本サービスを一時的に中断できるものとします｡
第24条（サービスの廃止）
当社は､善良かつ誠実な行動をもってサービス継続を心がけますが、次のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし､すべての利用者へのサービスを終了するものとします｡
14日前までに利用者に通知した場合。
不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合。
第11章 その他
第25条（Zoom等の利用）
利用者が面談サービスをオンラインにて実施を希望する場合は、主にZoom Video Communicationsが提供するサービスを利用して提供されます。利用者は、Zoomの利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。
Zoom Video Communicationsの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
面談サービスの利用前までにZoomをダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。
Zoomのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。
面談開始後に発生したZoomの機能の不具合等について、当社が一切責任を負わないこと。
Zoomのチャット機能などを通じてキャリアカウンセラー等から送られてきたファイルを受信する場合または当ウェブ以外のURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと。
Zoom Video Communicationsが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、当社が一切対応する義務を負わないこと。
第26条（権利譲渡の禁止）
利用者は､あらかじめ当社の書面による承諾がない限り､本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
第27条（個人情報・プライバシーの保護）
本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の個人情報について、当社は、別途本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡
第28条（知的財産権等）
本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第29条（本規約の改訂）
当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な改訂である場合、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約を改訂することができるものとします。
本規約を改訂する場合、当社は本規約を改訂する旨、改訂後の本規約の内容、および本規約改訂の効力発生時期を、当社が定める改訂の効力発行日よりも前に、当社ウェブサイト、もしくはEメールによる公表その他合理的な方法によって通知いたします。
前項にかかわらず、法令等により、本規約の改訂につき、利用者の承諾が必要な場合、当社は利用者の個別に承諾を得るものとします。
第30条（協議解決）
本サービスのご利用に関して、本規約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合、当社と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第31条（管轄裁判所）
本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第32条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2021年6月9日 制定
2021年6月11日 施行